株式会社アルク

企業の現場から聞こえてくる声

「弊社も、さらなるグローバル化のために最近外国籍社員を積極的に採用しているのですが、1年後には約2割の人が辞めてしまっていて・・・」

「主な原因は何でしょうか？」

「処遇や昇進のスピードなどといった人事制度に対する不満や日本語能力の問題もあるかとは思いますが、思いのほか多く聞くのが、報連相（報告・連絡・相談）や根回しといった日本のビジネス文化や日本人のコミュニケーションスタイルへの理解が十分でなく、結果として日本の組織に馴染むことができずにストレスや疑問を感じて辞めてしまう、というケースです。」

これはある大手製造業の人事・教育担当者との会話の一部です。

別のある中堅企業ではこのような声も聞きました。

「最近は国内留学組だけではなく、中国やベトナムなどの国で現地採用にも力を入れていますが、その結果、高いポテンシャルを持っていながら、日本語能力や日本文化への理解が十分でないために、日本人社員とのコミュニケーションでいろいろと問題が起きていて・・・」

これらは最近特に伺うことが多い課題です。一方で、日本企業のグローバル化はさらに求められており、乗り越えなければいけない課題とも言えます。

このメールマガジンでは、人事制度などのハード面ではなく、異文化コミュニケーション力を中心にソフト面において、外国籍社員をより輝かせるために必要なことについて考えていきたいと思います。


各種調査結果から見えてくること

冒頭では、実際の企業の現場から聞こえてくる課題について簡単に触れましたが、ここでひとつのデータをご紹介します。ジェトロがまとめた「2018年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」です。

本アンケートによると、外国籍社員活用における課題において、もっとも多く挙げられたのは「日本語能力」に関する課題でした。次いで多かったのが「日本人社員とのコミュニケーションに支障が多い」という課題です。

「日本語能力」に関する課題とは別に、「日本人社員とのコミュニケーションに支障が多い」という課題が挙げられていることから読み取れることは、「言語能力（日本語能力）」＝「コミュニケーション力」ではないということ。円滑なコミュニケーションのためには、日本語能力は必要条件の一つにはなりますが、十分条件ではありません。
日本語能力に加えて、日本のビジネス文化（報連相、５Ｓなど）やマナーの理解を含んだ異文化コミュニケーション力も重要であるとの認識が垣間見えます。

ちなみに、株式会社ディスコ　キャリタスリサーチの調査（※1）では、「外国籍社員受け入れのための取り組みで実施したもの」という質問項目に対して、回答が多かったのは異文化関連の研修です。「日本企業文化研修（10.6%）」と「異文化コミュニケーション研修（7.2％）」を合わせると17.8%となり、「日本語コミュニケーション能力研修」の16.1％を上回り１位になります。

そして「受け入れ部門側への研修」は9.0%で３位という結果でした。

一方で、外国籍社員向けの「給与体系の整備(5.2%)」や「キャリアパスの整備(3.8%)」がそれぞれ６位、７位となっており、ハード面よりもコミュニケーションに関わるソフト面での取り組みを行っている企業が多いことがわかります。

※1：2018年12月株式会社ディスコ　キャリタスリサーチ［外国人留学生/高度外国人材の採用に関する企業調査］


次回は、この「異文化コミュニケーション」の課題を解決するために重要なポイントについて考えてみます。

なお、今後の配信は、以下の内容を予定しております。
ぜひお楽しみに。

第２回　課題解決のポイント
第３回　教育のゴールイメージを考える
第４回　異文化コミュニケーションの「基盤」を学ぶ
第５回　日本のビジネス文化・マナーの効果的な伝え方とは
第６回　外国籍社員の強みを活かすために必要なこと / まとめ
第７回　研修事例１：国内で働く外国籍社員対象
第８回　研修事例２：海外関係会社ナショナルスタッフ対象