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事例紹介

                        

日産東京販売

日本語会話力テストで、「話す力」を可視化

日産東京販売株式会社 人財開発部 主任 田中ヘインさん

日産東京販売株式会社
人財開発部 主任

田中ヘインさん

国内最大級の日産ディーラーとして、東京都内で新車・中古車販売およびアフターサービスを展開する日産東京販売では、整備部門を中心に外国籍社員が活躍しています。さらなる活躍には、日本語力、特に「伝える力」の向上が不可欠であると考え、教育支援を推進してきましたが、JLPTなどの資格だけでは実際の会話力を把握しきれないという課題がありました。

そこで日本語会話力テスト「JSST」を導入し、研修や育成施策を検討するための指標として活用しています。

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課題 課題
  1. コミュニケーションの問題:専門用語を含む日本語の知識・会話力に個人差がある。また、JLPTだけでは実務での会話力を測定しきれない。
  2. 業務量・範囲の差:言語の壁により、日本人社員と外国籍社員の間で担当できる業務量や範囲に差が生じる場合がある。
  3. 接客品質のばらつき:整備内容を分かりやすく説明する力に差があり、対応品質やトラブルへの懸念がある。
対象者 対象者
  • 日本語・異文化理解研修「チャレンジプログラム『語学(日本語習得)編』」を受講する、外国籍のテクニカルスタッフ(自動車整備士)
研修内容 研修内容
  • 日本語・異文化理解研修の前後で、日本語会話力テストJSSTを実施し、会話力の変化を測定。
  • 事前テストの結果をもとに研修内容やクラス編成を検討し、研修後には成果を客観的に確認する。
成果 成果
  • 研修効果の「見える化」: レベルアップを数値で証明でき、社内への効果報告の説得力が向上した。
  • 自律的な学習意欲の向上: 「スコアを上げたい」という明確な目標が、受講生の主体的な学習姿勢を引き出した。
  • レベル別クラス編成の最適化:事前テストの結果に基づき、一人ひとりの習熟度に合った難易度で研修を実施できた。
  • 現場フォローの具体化: 上司などと結果を共有することで、現場での適切な声かけやサポート体制が構築された。

※チャレンジプログラム『語学(日本語習得)編』とは、外国籍社員を対象に、日本語力向上と異文化理解を目的として実施している手上げ制の研修です。店舗で必要とされる「伝わる日本語」を重視し、円滑なコミュニケーションとチームワークの強化、サービス品質の向上を目指しています。

お客様の声

日本語会話力テストを導入した背景は何ですか?

専門用語を含む社内コミュニケーションや、お客さまへの整備内容の説明など、日々の業務の中で求められる日本語力には個人差があり、日本人社員との業務範囲の差や、対応品質のばらつきにつながる課題がありました。
そうした背景から、日本語会話力を客観的に把握したうえで、その結果を研修や育成に活かしていく必要があると考えました。

実際にテストを導入・運用してみて、事務局・受験者双方の印象はいかがでしたか?

JSSTについて、事務局側としては、運用の負担が非常に少ない点が魅力です。受講生に受験番号を伝え、簡単な説明をするだけで、各自が都合のよい時間に受験できるため、手間がかかりませんでした。
一方で、受験期限の管理や督促については一定のフォローが必要だと感じましたが、全体としては使い勝手の良いテストだと感じています。

受講生は、初めてのスピーキングテストということもあり、最初は緊張する様子も見られました。その一方で、「敬語で話す設問が難しかった」といった具体的な声も上がり、自身の課題を認識するきっかけになっていました。

テスト結果をどのように活用されていますか?

テスト結果は、大きく三つの方法で活用しています。

一つ目は、本人へのフィードバックです。テスト結果によって現在の日本語会話力を客観的に把握することで、自身の課題を認識できます。さらに、研修で取り組むポイントが明確になり、テストを受けるだけで終わらせない学習につながっています。

二つ目は、上司や現場への共有です。結果を共有することで、受講生のレベルに合わせた声かけやフォローがしやすくなり、現場での育成を後押ししています。

三つ目は、事務局側での活用です。受講前後の変化を定量的に把握することで、施策の効果検証や今後の研修設計の参考としています。

こうした活用を通じて、受講生が自身の日本語力を意識し、学習に前向きに取り組む様子が見られるようになりました。

今後の展望や、同じ課題を持つ企業へのメッセージをお願いします。

JSSTは、会話力を定量的に測定できる点が有効だと感じています。また、受験や運用における事務局・受講者双方の負担が大きくない点も、メリットです。
研修とテストをセットで行うことで、受講生が自身の課題を意識したうえで学習に取り組めるようになり、研修への参加意欲にもつながっています。
こうした点から、今後もJSSTを活用し続けたいですし、外国籍社員の教育に悩む企業様にもおすすめしたいです。

日産東京販売株式会社

東京都内の日産系販売会社を統合して2021年に設立した。電気自動車(EV)や先進の運転支援技術など、革新的な技術を搭載した車両の販売・整備等の自動車関連事業を行っている。確かな技術力で安全と安心を最前線で支える整備士は約600名を擁し、そのうち約90名が外国籍整備士として活躍している。東京都内を中心に、地域に根差したモビリティーカンパニーとしてつねに進化を続けながら、お客さまのカーライフを支えている。

人財開発部 主任 田中ヘインさん

日産東京販売株式会社 人財開発部 主任 田中ヘインさん

2020年入社。故郷・ミャンマーの大学で機械工学を専攻したことをきっかけに車の魅力に目覚める。2年間整備士として働く中で、「車の技術をもっと学びたい!」と日本への留学を決意。日本語学校と整備専門学校での勉強を経て日産東京販売に入社した。母国での経験を活かして3年間整備士として活躍し、現在は人財開発部で、主に留学生の採用や教育に関する業務を担当。2024年に主任に昇格し、自動車整備学校の就職ガイダンスや講演会での登壇など、より幅広い領域の業務に挑戦している。