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事例紹介

ハイヤー業務専用コンテンツで、
乗務員の10パーセントを
英語でお客さま対応ができるレベルに

吉村 悠氏

帝都自動車交通株式会社
総務人事部次長・総務人事課長
山本 晃生 氏

課題 訪日客の増加、国際イベント開催に伴う、英語コミュニケーションの必要性
業務に関する円滑な英語コミュニケーション力の習得
英語対応が可能なハイヤー乗務員を1年で5パーセントから15パーセントに
対象者 ハイヤー乗務員60名(全ハイヤー乗務員の1割)
取り組み アプリ、電話英会話によるインプット、アウトプット学習
成果 日々の英語学習に取り組むきっかけができ、英語への抵抗感が薄れた
英語コミュニケーションのモチベーションアップ
ハイヤー乗務員専用のコンテンツで学んだ内容を、スムーズに業務で活用できた
お客さまへの丁寧な声掛け、気の利いた一言といった英語表現の習得

訪日旅行者の増加により、当社のタクシーも外国人のお客さまをお乗せすることが、すっかり日常茶飯事となりました。乗務員は自然とお客さまとの英語のやりとりに慣れ、会社も英会話の講師を営業所に派遣するなどして、それをバックアップしています。

一方、ハイヤーを利用するのは企業契約のお客さまですので、通訳なしで外国の方をお乗せすることは、これまではまずありませんでした。しかし東京五輪・パラリンピックをはじめ、大きなスポーツイベントや国際会議が次々と日本で開催されるに伴い、ハイヤーを利用する外国人もこれからは増えていくと予想されます。

そこでハイヤー部門についても、今年から英語学習プログラムを開始しました。スマートフォンに専用のアプリケーションを入れ、お客さまを待つ待機時間などを上手に活用して、英語を覚えようというものです。

当社のハイヤー乗務員に直接聞き取りをし、業務で必要な英語の文例をたくさん納めましたので、覚えればすぐにも仕事で使えます。バイリンガル講師とのスカイプ英会話レッスンも、週に1回ほど受けられますから、発音を直してもらったり、「こういう場合は英語でどう言うの?」と尋ねたり、発展学習が可能です。

プログラムは3カ月を1クールとして年3クール実施し、各回20人の参加者を募ります。ハイヤー乗務員約600人の10パーセントに当たる60人を、業務に関する基本的な英語のコミュニケーションで、困らないようにするのが当面の目標です。すでに英語ができる5パーセントと合わせると、15パーセントにあたる約90人が、外国人のお客さまを担当できることになりますので、当社のインバウンド戦略上も、たいへん意義あるチャレンジだと思っております。

帝都自動車交通株式会社

東京23区、武蔵野市、三鷹市を営業エリアとする、京成電鉄グループ最大のタクシー・ハイヤー会社。1938年創立。タクシー部門におよそ1000名、ハイヤー部門におよそ600名の乗務員を擁する。外国人旅行客の足として活躍するタクシー部門に加え、東京五輪・パラリンピックなどの大型イベントや国際ビジネスニーズの拡大をにらみ、ハイヤー部門でもインバウンド対応に乗り出した。今年で創業80周年を迎えた。

http://www.teito-mot.com/