｜先着500名様｜
近年、中国経済の減速や国際情勢の変遷により、かつて中国に進出していましたが、現在では現地子会社の再編や撤退を検討している日本企業は少なくありません。しかし、現地の法規制やビジネス環境の変化に伴い、これらのプロセスは複雑化しており、適切な対応を怠ると大きなリスクに直面する可能性があります。
本セミナーでは、中国での子会社再編・撤退に関する最新の法実務と、その際に留意すべき重要なポイントを専門家が詳しく解説いたします。企業が直面する具体的な課題や解決策についても、実際の事例を交えてご説明いたします。
| 日時 | 2024年11月15日（金）15:00～16:30
（14:50から受付開始） |
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| 定員 | 先着500名 ※ 講師・共催企業と同業、個人の方はお申込みをお断りする可能性がございます |
| 参加費 | 無料 |
| ご参加方法 | 本セミナーは、Zoomでの開催となります。 ※事前にPC（タブレット、スマートフォン）のカメラ、スピーカーのテストをお願いいたします。 |
| お問い合わせ |
株式会社アルクエデュケーション セミナー事務局 〒141-0001 東京都品川区北品川 6-7-29 ガーデンシティ品川御殿山 e-mail:ctalc-info@alc.co.jp |
（内容は予告なく変更になる可能性がございます）
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パートナー弁護士 李 峰 氏 2001年東京大学法学部卒業 2003年東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了 2010年米コロンビア大学ロースクールLL.M課程修了 2003年～2006年森・濱田松本法律事務所、2006年～2008年米モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所・ 東京オフィス、2008年～2009年米ポールヘイスティングス法律事務所・北京オフィス、2010年金杜法律事務所、現在に至る。 これまで数百件を超える投資、M&A、企業再編、解散、清算、国際貿易などの案件を担当し、その業種・分野も自動車、電子、化学工業、医薬、機械、食品、通信、保険、小売など多岐にわたる。 グローバル企業からの依頼も多く、各社の中国における投資、M&A、再編、労働、外貨、独占禁止、紛争解決に関する事項のほか、日常経営上の法的問題の処理に尽力。 具体的な職務も、作業チームを率いて、プロジェクト・取引スキームのアドバイス、関連法律実務の研究・助言、計画・方針の実施への支援、各種法律文書の作成、法律意見書の提出、各種関連手続へのサポート・代行等に到るまで幅広く対応。 |
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