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米国通商政策の変化とメキシコ進出企業のリスクマネジメント

                        
―― 当セミナーは終了しました。――

トランプ政権の貿易政策は、国際的なサプライチェーンに大きな影響を及ぼす可能性があります。
特に、メキシコ・カナダからの輸入品に対する25%の関税措置や規制変更は、日本企業にとっても無視できないリスク要因となっています。
こうした政策の変動は、米国との取引を行う企業にとって予測困難な課題をもたらし、戦略的な対応が求められます。

本ウェビナーでは、米国通商法に詳しい米国法弁護士が、関税政策、USMCA再交渉、通商法301条・232条、アンチダンピングおよび相殺関税など、最新の政策動向を解説します。
また、これらの変更がメキシコ経由での米国輸出に与える影響や、日本企業が取り得る実務対応についても掘り下げます。
開催時の米国政府の動向を踏まえ、最新の情報を提供する予定です。

(米国法弁護士は英語で解説いたしますが、西山弁護士が日本語で補足いたします。)

セミナー概要

日時 2025年4月16日(水)10:00~11:15
※9:50からアクセス開始
参加費 無料(事前登録制)
開催形式 オンライン配信(Zoom)
お問い合わせ 株式会社アルクエデュケーション セミナー事務局
〒141-0001 東京都品川区北品川 6-7-29 ガーデンシティ品川御殿山
e-mail:ctalc-info@alc.co.jp

講演内容

  • トランプ政権の貿易政策の概要と最近の変更点
  • USMCA再交渉の可能性と日系企業への影響
  • 通商法301条・通商拡大法232条による制裁関税の動向
  • メキシコ拠点を持つ企業のリスク管理と対応戦略

※講師・共催企業と同業の方はお申込みをお断りすることがございます。
※講演内容は予告なく変更になる可能性がございます。




講師

アンダーソン・毛利・友常法律事務所
シニア・アソシエイト 弁護士
西山 洋祐

2012年東京大学法学部(法学士)、14年東京大学法科大学院(法務博士(専門職))、20年6月米国University of Chicago Law School(LL.M.)、20年6月-22年6月メキシコのBasham, Ringe y Correa, S.C.法律事務所勤務。
南北アメリカを中心に広く国際法務に携わる。かつて駐在していたメキシコ等の中南米各国の案件やスペインをはじめとする欧州各国の案件も多く取り扱う。スペイン語が堪能。


米国法弁護士は、Blank Rome LLP(https://www.blankrome.com/)の以下の弁護士に解説頂きます。​
Alan G.Kashdan / Senior Counsel : https://www.blankrome.com/people/alan-g-kashdan
Brendan S.Saslow / Associate : https://www.blankrome.com/people/brendan-s-saslow